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奈良古墳破壊 ゴルフクラブ前支配人ら聴取(毎日新聞)

 奈良県御所市にある国の史跡・巨勢山(こせやま)古墳群の一部がゴルフ場拡張工事で破壊された問題で、奈良県警が「秋津原ゴルフクラブ」(御所市)の前支配人の男性らから、文化財保護法違反(現状変更)容疑で任意で事情聴取を始めたことが17日分かった。同社は文化庁に同法に基づく許可申請を出しておらず、県警は立件を視野に、違法性の認識があったかなどについて調べる。【岡奈津希】

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【神戸スイーツ年代記(クロニクル)】アンテノール 比屋根毅 72歳(産経新聞)

 □工房付き店舗導入 デパ地下ブーム牽引

 ■作りたてをその場で。職人の技も見せたかった。

 ■本場の技術をものに。たとえ店がつぶれても。

 「おいしい生活」。糸井重里によるキャッチコピーで、西武百貨店の広告が注目を集めたのは昭和57(1982)年のこと。1980年代のデパートは黄金期で、ライフスタイルを提案、消費文化を牽引(けんいん)していた。

 大阪で、食品売り場では他店の追随を許さぬ人気を誇った阪神梅田本店。アンテノールは56年、地下鉄の改札口に近い売り場の一等地に登場し、客の目をくぎ付けにした。

 ガラス張りの工房内で、白衣に身を包んだ菓子職人が手際よく生クリームを絞り、スポンジに模様を描いていく。ケーキを彩る果物は季節ごとに変わる。実演販売がウリの工房付きの店舗がデパートに初めて誕生したのである。

 「作りたて生ケーキをその場で売る。芸術的な職人の技も見せたかった」と振り返る比屋根。以後、スイーツは食品売り場の主役をさらい、「デパ地下」ブームの立役者となる。

 アンテノールが時代の扉を開いた、といっても過言ではなかろう。

 ◆日本版フォションを

 比屋根は、アンテノールの母体となるエーデルワイスを41年に兵庫県尼崎市で創業した。翌年にはパリの洋菓子研究所で研修を受けるなど、店を留守にして毎年のように渡仏する。

 「本場の技術をものにしたかった。そのためなら、たとえ店はつぶれてもいいと思っていた」

 パリの老舗、フォション(1886年創業)に学び、菓子だけでなく総菜も扱う「日本版フォションをつくろう」と決心、業務提携にこぎつける。

 が、日本で同名の商標が登録されていたため計画は頓挫、独自ブランドで「フォション以上の店を出す」ことに。それがアンテノールだった。

 53年、1号店が神戸・三宮の北野坂にオープン。当時は「ルイ・ヴィトン」「シャネル」といったヨーロッパのファッションブランドが日本でブームになり始めたころで、「パリ仕込みの、わが国初の高級デリカテッセン」を目指した。

 大阪万博をにらんで開業、フランス料理・菓子で高い評価を得ていたホテルプラザ(大阪市、後に閉鎖)から料理人を招き、厨房(ちゅうぼう)をまかせた。ところが、これが大失敗だった。

 「一個ずつ芸術品のように時間をかけて作る、とても効率が悪く、もうかるわけがなかった」

 総菜大手、ロック・フィールド(神戸市)のブランド「RF1」がデパ地下で人気を呼ぶなど、「中食」ブームが来るのは10年以上たってからのこと。

 「テリーヌなどを並べてみたが、買いに来るのは近所に住む外国人くらい。当時はまだ早すぎた」

 菓子一本にしぼり、ホテルで出されるデザートと同レベルの高級菓子のテークアウト(持ち帰り)を実現することにした。

 阪神出店で成功のきっかけをつかんだ後は、焼きたてフランスパンの「ルビアン」(昭和57年設立)、ベルギーチョコレートの名門と提携した「ヴィタメール」(平成2年設立)と、高級路線のブランドを立ち上げていった。

 ◆フランチャイズ撤退 

 かつてケーキといえばバタークリームで作られていた。いつごろから生クリームに変わったのか。それは冷蔵ショーケースの技術が進歩、普及する昭和40年代中ごろとみられている。

 比屋根もそのころ、デコレーション用の生クリーム開発に成功している。当時の生クリームは絞っても、うまく形ができずデコレーションには不向きだった。それを独自製法で可能にしたのである。

 生クリームのケーキは大人気を呼び、これに勢いを得て大手は、フランチャイズチェーン化による大量生産、大量販売を推し進めていく。コトブキ(現コンフェクショナリーコトブキ、神戸市)、タカラブネ(現スイートガーデン、京都市)が先行した。エーデルワイスも47年、工場を新設して参戦、大衆路線でシェア獲得に突き進む。ピーク時150店舗で売り上げ50億円を達成し、さらに出店目標を500店にまで引き上げた。

 しかし、思わぬ敵がたちはだかった。コンビニエンスストアの台頭である。

 「コンビニに並ぶお菓子を実際に買って食べてみた。けっして味は悪くないし、いずれ大変な脅威になるだろうと思った」

 また、フランチャイズ展開と同時進行でアンテノールなど新ブランドを立ち上げていったため、二兎も三兎も追う戦略が経営に無理を強いていた。

 「フランチャイズから撤退する」。何年も悩み抜いた末、決断した。63年、当時1日100万円も売り上げていた直営の本店を閉めることから着手。フランチャイズ一店一店に頭を下げて回り、補償費には5億円くらいかかった。

 沖縄県石垣島に生まれ育った。15歳で島を出て、菓子職人としての修業時代は「コンクール荒らし」の異名をとるほどで、受賞歴は100を数えたという。創業後もずっと攻め一方だった比屋根が初めて挑んだ撤退戦。「会社の存続が僕の使命、社員の生活を守る責任がある」と周囲の反対を押し切った。

 攻めよりも撤退の方が難しいとよくいう。10年に及ぶ撤退戦を経験したことで、経営者としての自信を得たに違いない。

 大衆路線から高級路線への転換に成功したエーデルワイス。その名を冠した店舗は無くなったが、アンテノールをはじめ3大ブランドをメーンに全国77店舗を展開し、グループ全体で売り上げ165億円(平成20年3月期)、従業員数約2250人で業界大手として君臨している。

 来年、アンテノールの阪神出店から30年。が、当時とはうってかわって今、デパートは冬の時代。経営統合を進めたものの、従来の業態では売れない、生き残れないとの厳しい見方もあり、どこも新たな売り方を模索している。それは、アンテノールのごとくデパートへの出店で事業拡大してきた洋菓子大手にとっても死活問題だ。

 かつてデパ地下を変えた比屋根は、どんな奇策で攻勢に転じるのだろうか。(敬称略)

 文・安東義隆

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 マニラ発成田行きのノースウエスト航空(現デルタ航空)のボーイング747−400型機(乗員乗客422人)が昨年2月、伊豆諸島・三宅島上空で乱気流に遭い、乗員乗客38人が重軽傷を負った事故で、運輸安全委員会は28日、調査の経過報告を公表し、揺れの直前にシートベルト着用サインが点灯していた可能性が高いことを明らかにした。

 重傷を負った乗客4人は後部座席に集中しており、シートベルト着用状況が影響した可能性もあると見て、さらに調べる。

 同機からは着陸前に「負傷者は2人」との連絡があり、救急車1台が待機したが、負傷者が多く、追加要請で計15台の救急車が搬送を終えたのは着陸から約3時間半後だった。安全委は、「機長に負傷者が多数の事故という認識がなかった可能性がある」としている。【平井桂月】

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大量の不正けしが関東一円に流通 あへん法違反で捜査 (産経新聞)

 神奈川県の農家で栽培されたアヘンの原料となる不正ケシ(ソムニフェルム種)が今月、花き市場や卸業者など正規のルートを通じて、市場に出回っていたことが25日、分かった。「鑑賞用」として少なくても約400鉢が関東一円に流通していた。厚生労働省麻薬取締部など捜査当局や関係自治体が、あへん法違反の疑いで調査に乗り出した。

 東京都などではすでに回収を始めているが、群馬県や栃木県など関東全域に流通したとみられ、すべての回収は困難な状況とみられている。

 関係者によると、5月中旬に東京都渋谷区の園芸店で、ソムニフェルム種とみられる不正ケシの鉢植えが販売されているのが見つかった。通報を受けた厚労省や都などが流通経路を調べたところ、神奈川県藤沢市の農家で栽培されていたことが判明した。

 厚労省などは、栽培農家に立ち入り調査。違法性についてどのような認識をもっていたかなど事情を聴くとともに、出荷待ちの不正ケシ約300鉢を回収した。

 不正ケシは確認されているだけで約400鉢がすでに都内の卸業者にわたっており、うち約150鉢が園芸店などで一般消費者に販売されていたことも分かった。都などは市場に出回ったうち、すでに100鉢以上を回収した。

 これまでの調査では、農家が不正ケシの種子を甲信越地方の農家から購入したとの情報もあり、さらに広範囲にわたって不正ケシが市場に流通している可能性もあるという。

 不正ケシはあへん法によって、許可を受けた人以外の栽培を禁止しているほか、知らずに購入した場合であっても、購入者らが不正ケシを勝手に移動させることを禁じている。

 今回、見つかったソムニフェルム種は地中海原産。あへん用ケシの代表的な種で、5〜6月に10センチ程度の白や赤、紫などの花を咲かせる。

 不正ケシをめぐっては、今回とは種類が異なり、強い繁殖力を持つセディゲルム種が、公園など身近な場所に広く生息していることが知られている。

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 長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」は15日から、ペット同伴で入場できるようになった。これまで同伴は、宿泊者に限り区域も限定していたが、「犬を散歩させたい」などの要望に応え、屋内を除く全域で解禁した。初日はバラの花が見ごろを迎えたアートガーデンで撮影会があり、午前中から多くの愛犬家が集まった。

 福岡県春日市から来た女性(51)は「今日からペット可と聞き、10年ぶりに来た」と、愛犬のトイプードルと笑顔だった。同伴には、入場料とは別に1匹500円が必要になる。【野呂賢治】

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漁船転覆で1人不明=タンカーと衝突の疑い−石川(時事通信)

 10日午前2時ごろ、石川県白山市沖約20キロの日本海で、操業中の底引き網漁船が転覆し、乗組員の七田勇次さん(53)=同県能登町=が行方不明になった。金沢海上保安部によると、タンカーと衝突した可能性があるという。
 同保安部によると、転覆したのは同県漁業協同組合金沢港支所所属の「第8住吉丸」(6.9トン、乗組員2人)で、約8時間後に沈没した。
 この時間帯に、東神油漕船(東京都三鷹市)のタンカー「第8新水丸」(3317トン、乗組員11人)が現場付近を通過しており、同保安部は、衝突した疑いがあるとして、関係者から事情を聞いている。タンカーは、岡山県倉敷市の水島港から金沢港に向けて航行中だった。 

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神社本庁離脱の規則変更認める=文科省の裁決取り消し−最高裁(時事通信)

 神社本庁から離脱するために規則変更した石川県羽咋市の気多神社(通称気多大社)の宮司らが、変更を認めなかった文部科学省の裁決取り消しを求めた訴訟の判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は20日、訴えを退けた二審判決を破棄した。規則変更を認め、裁決取り消しを命じた一審判決が確定した。
 気多神社は2005年、神社本庁から離脱するため宗教法人規則を変更し、県の認証を受けた。しかし、離脱に反対する神社本庁の請求を受け、文科省は06年、変更後の規則に財産処分に関する項目がないことを理由に、認証を取り消していた。
 同小法廷は、規則に記載する財務項目を列挙した宗教法人法の条文は例示にすぎず、必ず記載しなければならないとまではいえないと指摘。財産処分に関する明示規定がなくても違法ではないと判断した。 

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「徳之島」白紙撤回を…鹿児島関係の国会議員(読売新聞)

 民主党の川内博史衆院国土交通委員長ら鹿児島県に関係する国会議員4人は19日、首相官邸で鳩山首相に会い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、政府が検討している鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転案の白紙撤回を求めた。

 川内氏は会談で「報道が先行しており、大変遺憾だ。手続きに問題があるのではないか」と首相に抗議するとともに、地元にも説明を尽くすよう求めた。

 首相は「正式な(政府)案が決まっている段階ではない。白紙撤回も何も、まだそういう段階ではない」と述べるにとどめた。

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茨城空港に初の国内線就航 スカイマーク神戸便(産経新聞)

 3月に開港した茨城空港(茨城県小美玉市)で16日、初の国内線定期便となるスカイマークの神戸便の運航が始まった。

 第1便は定刻の午前9時35分ごろに茨城空港に到着。茨城空港では空港ターミナルビル内で歓迎式と出発式が開かれ、橋本昌・茨城県知事や地元の島田穣一・小美玉市長らが顔をそろえた。橋本知事は「開港当初は厳しい声もいただいたが、見学者を含め(1カ月で)15万人が来場し、予約も順調。将来有望な空港とも言われるようになった」とあいさつ。

 また、第1便に搭乗してきた神戸市の小柴善博副市長は式典後、記者団の取材に「これまで北関東とは関係が薄かったが、進出企業もあり、ビジネス的な利用も期待できる」と答えた。

 一方、相次ぐトラブルで国土交通省から業務改善勧告を受けたスカイマークは、神戸との往復便に整備士を搭乗させた。

 茨城空港では国内98番目の空港として3月11日に開港。国内線と国際線のロビーを1階に集約しているほか、搭乗橋(ボーディングブリッジ)を使用しない構造にするなど、維持管理や運航にかかわるコスト削減を徹底。県は国内初の格安航空会社(LCC)対応空港として、航空各社に就航の働きかけを図っている。

 だが、国内線定期便ではスカイマークの神戸便(1日1往復)しか運航が決まっていないほか、国際線定期便はアシアナ航空が運航する茨城−仁川(ソウル)便の1日1往復。早期の航空会社の誘致が課題となっている。

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情報公開制度見直しへ=検討チーム新設、6月に結論−枝野行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は9日午前、閣議後の記者会見で、国民の行政参加を促す観点から、自らを座長に有識者らが参加する「行政透明化検討チーム」を設置し、国の情報公開制度の抜本的見直しに着手することを明らかにした。15日に初会合を開き、6月をめどに結論をまとめる。早ければ秋の臨時国会に情報公開法改正案を提出する見通しだ。
 検討チームのメンバーは10人で、座長代理に情報公開法に詳しい弁護士の三宅弘氏を起用。情報公開法を所管する総務省から階猛政務官、首相官邸から地域主権担当の逢坂誠二首相補佐官もメンバーに加わる。
 枝野氏が制度見直しの素案を提示した上で検討に入り、「公開請求から開示決定までの期間短縮」や「不開示要件の縮小」などを目指す方針。 

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